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  • 2010.06.18 Friday
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高校受験の教育費、8割超が負担(産経新聞)

 第一生命経済研究所は今年1月、中学3年の受験生を持つ全国の30〜59歳(平均年齢43.63歳)の母親計600人に高校受験について調査した。

 教育費の負担感については「かなり負担」が最も多く、45.3%、「少し負担」が39.7%で、全体の85%が負担を感じていた。中学3年間の教育費の合計は平均103.1万円。世帯所得600万円超で121.8万円、600万円以下で73.5万円だった。

 教育費がかかるために取った対策(複数回答)については、「レジャーの支出を控える」が最多で49.3%。「夫の小遣いを減らした」が8.3%だったのに対し、「自分の小遣いを減らした」(17%)、「自分が仕事に就いた」(16.3%)など、母親への影響が大きい傾向にあった。

 一方、「子供の将来、学歴と資格のどちらが大事か」については、学歴は32.6%にとどまり、資格が67.4%を占めた。最も多い回答は「学歴も大事だが資格の方が大切だ」で、全体の60.2%だった。

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予算委員長の解任決議案を否決へ(産経新聞)

 衆院は18日午後の本会議で、自民党が提出した鹿野道彦予算委員長(民主党)の解任決議案を民主党など与党の反対多数で否決する。これを受け、衆院予算委員会は自民党も出席して平成22年度予算案の一般質疑を再開する見通しだ。

 予算案は19日の地方公聴会、24日の中央公聴会を経て、3月1日にも衆院を通過する見通し。その場合、予算案は憲法の規定により参院送付後30日で自然成立するため、年度内成立が決まる。ただ、自民党は予算案採決の前提として小沢一郎民主党幹事長の国会招致を要求しており、国会運営をめぐる与野党の攻防が続きそうだ。

 解任決議案は、17日の予算委で中央公聴会の日程が決まったことに自民党が反発し、提出していた。

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食道に気管チューブ=口内洗浄後、入院患者死亡−熊本(時事通信)

 国立病院機構熊本医療センター(熊本市)は16日、手術を受けた入院患者の60代男性が、人工呼吸の気管チューブが食道に入って酸素不足となった後、死亡したと発表した。同病院は直接の死因は不明としながら、ミスがあったとして遺族に謝罪し、熊本北署に通報した。外部の医師らを含めた調査委員会を設け、原因究明を進める。
 同病院によると、男性の大動脈瘤(りゅう)手術後、けいれんを伴う意識障害が出たため、5日から気管にチューブを入れ人工呼吸を施した。看護師が9日、チューブを入れたまま口内洗浄したところ、男性は血中の酸素濃度が急激に低下し、心臓が一時停止するなど危篤状態に陥ったという。
 医師らが調べたところ、チューブが食道に入り込んでいることに気付き、挿管し直して救命措置をした。男性はこの後に脳死状態となり、14日に死亡した。 

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予算案、月内の衆院通過断念=24日に中央公聴会−民主(時事通信)

 衆院予算委員会は17日の理事会で、2010年度予算案採決の前提となる中央公聴会について、24日に開催することを鹿野道彦委員長の職権で決めた。また、民主党の山岡賢次国対委員長は17日の正副国対委員長らの会合で、10年度予算案の審議日程について、与党が目指してきた26日の衆院通過は断念する意向を表明。野党側の抵抗が強いことから、一定の譲歩が必要と判断したとみられる。
 民主党は17日午後の同委理事会で、22日に「経済・外交」の集中審議、24日に中央公聴会、26日午後に「社会保障」の集中審議をそれぞれ行う日程案を野党側に提示した。同党は3月1日に締めくくりの質疑と採決を行いたい考えだ。 

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与謝野氏、激しく首相追及「平成の脱税王だ」 衆院予算委(産経新聞)

 ■「子分にカネ配った」に首相激高「全くの作り話だ」

 「あなたは首相をやっている資格はない。平成の脱税王だ!」。12日の衆院予算委員会で自民党の与謝野馨前財務相が質問に立ち、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件について激しい言葉で追及し、退陣を迫った。

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 与謝野氏は「元秘書はあなたを守るために献金を偽装した。あなたが訳の分からないカネをドンドン持ってきて記載のしようがないからだ。子分が罪をかぶって、やくざの親分を守ったようなものだ」と指摘した。首相は「脱税というが、全く知らなかったことだ」と反論したが、与謝野氏はさらなる“爆弾発言”を続行。首相の実弟である自民党の鳩山邦夫元総務相が「兄貴がしょっちゅう母のところに行き、子分に配るカネをもらっていた」とのエピソードを紹介した。

 すると首相は「まったくの作り話だ!」と激高。「母にたずねていただいても結構だ。子分を持つ発想自体がない。なぜそんな話が出てくるのは残念でならない」と語り、邦夫氏の「証言」を全否定した。

 与謝野氏は首相が民主党議員や秘書を介してカネを配っていたとも主張。知性派らしからぬ激しさに「冷静な与謝野氏の言葉とは思えない」(菅直人副総理・財務相)との声も漏れた。

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競技施設は20キロ圏内 五輪招致で広島市(産経新聞)

 2020年夏季五輪の招致をめぐり広島市は11日、招致検討委の第3回会合で、競技施設を市内の20キロ圏内に集中させる基本方針を明らかにした。秋葉忠利市長は「日本オリンピック委員会(JOC)のアドバイスに従い、まずは、広島でどれだけの競技開催が可能か検討したい」と述べた。

 市は今後、会場配置や交通網整備のあり方などを検討し、詳細な開催計画を夏ごろまでに策定する予定という。

 競技施設のうち水泳会場については、大阪府が昨年12月、広島市の要請に応じてなみはやドーム(大阪府立門真スポーツセンター、門真市)を提供する意向を表明。しかし、JOCが競技施設の分散に難色を示したため、広島市は長崎市と共同ではなく単独開催に転換した。

 会合には田上富久・長崎市長も出席し、共催断念の経緯を説明した上で「『平和の祭典』という理念の部分で協力を続けたい」と話した。

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「信頼」では同盟維持できず…陸自幹部が発言(読売新聞)

 北沢防衛相は12日午前の閣議後の記者会見で、陸上自衛隊の幹部が10日、鳩山政権の日米同盟への取り組みに批判的な発言をしたことを明らかにし、「現場の指揮官が政治や外交という高度な国家意思に言及している部分もある。何らかの処置をするつもりだ」と述べ、処分する意向を示した。

 問題の発言は、陸自第44普通科連隊長の中沢剛1等陸佐が10日に宮城県で始まった日米共同訓練開会式での訓示で、「同盟は、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」と述べたものだ。

 北沢防衛相は「最高指揮官の言葉を引き合いに出している」と述べ、鳩山首相が昨年、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題に関し、オバマ大統領に「私を信頼してほしい」と伝えたことを念頭に置いた発言という見方を示した。陸上幕僚監部広報室は「首相の発言を引用したり、批判したりしたわけではない」としている。

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 米軍池子住宅地区(神奈川県逗子市、横浜市)の返還をめぐり、逗子市の平井竜一市長は9日の市議会本会議で、国が示した一部返還案について「一刻も早く、返還の具体的交渉に入らねばならない」と述べ、返還に向けた国との交渉に入る方針を明らかにした。議会後、報道陣に「任期中(12月まで)に道筋をつけたい」と語った。実現すれば、逗子市での返還は昭和53年以来、32年ぶりで過去最大規模となる。

 国は昨年7月、横浜市域での住宅700戸の追加建設や、逗子市域での米軍家族向け小学校の建設などの受け入れを前提に、市の要望を上回る約40ヘクタールの一部返還案を提示した。

 平井市長はこの日の施政方針演説で、返還への具体的協議を進めることで今月5日に南関東防衛局と合意したと明かし、(1)40ヘクタールの返還の約束(2)払い下げ費用などの軽減(3)返還後の整備への財政支援−を国に求めると説明。「国からの回答を見極めて、市としての対応を考える」とした。

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神奈川不正経理 県警も「預け」など14億 15〜20年度 職員117人関与(産経新聞)

 神奈川県警は5日、業者に物品を架空発注して裏金をプールする「預け」などの手口で平成15〜20年度に、約14億円の不正経理があったと発表した。職員による私的流用はないという。県警は監督責任のある幹部や不正経理に関与した職員を処分する方針。神奈川県庁でも先月、14億5千万円の不正経理が発覚したばかり。

 県警の調査結果によると、不正経理のうち県費は約13億1千万円、国費は約9千万円。関与した職員は117人(うちOB5人)で、業者は168社。

 手口は「預け」が最も多く、本部や警察署の102部署で5685件、約7億3千万円に上った。ほかに、物品の納入と会計処理の時期をずらす「翌年度納入」(約2億8千万円)、「前年度納入」(約2800万円)▽代金を先払いし後日納入させる「先払い」(約9千万円)▽契約と異なる物品を納品させる「差し替え」(約390万円)▽契約前に納入させる「契約前納入」(約1億7千万円)−などが確認された。

 不正経理の理由について、県警の冨岡昭彦会計課長は「預けをすることで費目に関係なく何にでも使える」とし、ロッカーなどを購入したという。

 業者が廃業したり、「預け」を廃止しようとした場合、職員側が残額を商品券、ビール券として受け取っていたケースが81部署で約3400万円あったという。使途について冨岡会計課長は「事件解決の打ち上げで一部使ったということも聞いている。金券ショップなどで換金していたとみられる」と説明した。

 渡辺巧県警本部長は同日、不正経理を報告した県議会の防災警察常任委員会調査会で、「誠に申し訳なかった。再発防止に努める」と謝罪した。

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