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  • 2010.06.18 Friday
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民主「単独過半数」に迫る勢い 立候補予定者400人超(産経新聞)

 7月11日投票予定の参院選について、産経新聞社は13日、世論調査結果に総支局取材を加味して情勢を分析した。この結果、菅直人内閣発足で勢いを取り戻した民主党が単独過半数に迫る勢いであることが分かった。内閣支持率が低迷していた鳩山由紀夫前首相の退陣により、改選数1の「1人区」で復調。比例代表や「2人区」でも支持を広げている。民主党が今後、この勢いを維持できるかどうかが焦点だ。

 参院選には13日現在で、選挙区、比例代表合わせて409人が立候補を予定している。選挙区は239人、比例代表170人。前回平成19年の参院選には377人が立候補したが、すでにこれを超え、最終的には小政党乱立で420人程度まで増えそうだ。

 民主党は鳩山政権下では苦戦が予想されていた「1人区」の多くで支持を回復している。「政治とカネ」の問題や米軍普天間飛行場移設問題の影響で低落した政党支持率が、菅首相への交代で一気に3割台にV字回復、それに伴って世論調査での「比例代表での投票先」でも強い回復傾向が出ている。

 民主党はこれまでに選挙区61人、比例代表45人の計106人を擁立。とくに改選数2以上の複数区で、候補者を複数擁立したため、1党としては参院選で初めて100人を超える候補者数となる。

 一方、失地回復を目指す自民党への追い風は感じられず、厳しい戦いになりそうだ。参院選を政権奪還への糸口としたい自民党は、選挙区49人、比例代表34人の計83人を立てる。だが、国民の期待感は高まっていない。支持基盤だった業界団体も民主党へのくら替えが目立っている。民主党が勢いを取り戻したため、無党派層の取り込みも停滞気味だ。

 第3極を目指す小新党は、候補者を多数擁立する積極策や政党間の連携で議席獲得を目指すが、一時、高い支持を集めていたみんなの党も伸び悩んでいる。

 みんなの党は選挙区19人、比例代表21人の40人を擁立し、さらに候補者を増やす。新党改革やたちあがれ日本、日本創新党は新党間での連携も模索、保守層の取り込みを目指している。

 参院選は、通常国会の会期が大幅に延長されなければ6月24日公示、7月11日投票となる見込みだ。

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富士樹海捜索で警視総監賞 警察犬クラーク号死ぬ 警視庁(産経新聞)

 殺人事件で富士山の樹海から遺体の一部を発見するなど活躍を続けた警視庁の警察犬「クラーク・オブ・グローリッチ号」(オス、ラブラドルレトリバー)が3日、心不全で死んだ。人間の年齢で67歳に相当する12歳だった。

 クラーク号は平成16年6月、広告代理店の男性社員が行方不明になった事件に出動。山梨県の富士山麓(さんろく)の樹海付近を捜索し、岩穴の中から切断された両足部分を発見した。現場は木が生い茂り、「人間の目では捜しきれない場所だった」(鑑識課)という。クラーク号はこの事件で警視総監賞を受賞している。

 クラーク号は人なつっこく温厚で、現場では活動意欲が旺盛だった。21年11月の出動を最後に、警察犬訓練所で静養していた。

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<老齢加算廃止>2審も「合憲」判断 東京高裁(毎日新聞)

 70歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給されていた老齢加算を廃止したのは、生存権を保障した憲法に違反するとして、東京都内の高齢者12人(1人は死亡)が居住地の自治体による廃止処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は27日、請求を棄却した1審・東京地裁判決を支持し、原告側敗訴の判決を言い渡した。青柳馨裁判長は「加算を廃止しても、憲法の保障する健康で文化的な最低限度の生活を下回らない」と判断した。

 同種の訴訟は8地裁に起こされ、東京、広島、福岡、京都の4地裁で原告側敗訴判決が出ているが、高裁判決は初めて。

 青柳裁判長は「廃止には、老齢加算に見合う特別の需要がないという事情や、社会経済情勢の変化、国の財政状態という背景がある」と指摘。「廃止はやむを得ない選択だった」と国の施策の合理性を認めた。

 廃止後の原告らの生活については「不自由を感じる場面が少なくないことは否定できない」と理解を示したが、「低所得者層の生活として社会的に是認できる範囲内にある」と判断した。

 老齢加算は60年に創設され、月額約1万8000円が加算されていた。04年度から段階的に引き下げられ、06年度に全廃された。

 判決後に会見した原告の横井邦雄さん(81)=新宿区=は「我々は増額を求めているのではなく、『元に戻してほしい』と言っているだけ。非常に残念」と肩を落とした。原告側は上告を検討する。【和田武士】

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<郵便不正>村木被告無罪の公算大 元部下の供述調書不採用(毎日新聞)

 障害者団体への郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第20回公判が26日、大阪地裁であった。横田信之裁判長は、村木被告の事件への関与を述べた厚労省元係長、上村勉被告(40)の捜査段階の供述調書15通すべてを「(大阪地検特捜部の)取り調べに問題がある」として証拠採用せず、捜査を批判した。上村被告は公判では村木被告の関与を否定しており、捜査段階の供述調書は村木被告の有罪を立証する上で重要だった。証拠採用されず、村木被告は無罪判決を言い渡される公算が大きくなった。

 この事件では、実体のない障害者団体「凜(りん)の会」に郵便料金割引制度の適用を認める偽証明書を作成したとして、4人が起訴された。

 横田裁判長は「証明書の作成は自分1人でやったと伝えたのに、村木被告から指示された内容の調書を検事がでっち上げた」とする上村被告の公判証言について、「(上村被告が拘置中に記載していた)被疑者ノートの内容は公判証言に合致する。検事は村木被告関与のストーリーをあらかじめ抱いていた」と指摘。さらに、上村被告が自身の犯行を認めている点にも触れ、「虚偽の公判証言をする理由が見当たらない」と公判証言が信用できると判断した。取り調べ段階の供述調書に特信性(高度な信用性)を認めず、証拠採用を却下した。

 また上村被告のほか、横田裁判長が先月、一部無罪の判決(検察側が控訴)を言い渡した「凜の会」代表、倉沢邦夫被告(74)ら2人の調書についても「検察官による誘導があった」などとして証拠採用を却下した。

 検察側は、上村被告や塩田幸雄・厚労省元部長(58)ら8証人の捜査段階の検察官調書計43通について、「公判証言と内容が食い違うが、調書に特信性がある」とし、証拠として採用するよう地裁に請求していた。横田裁判長は、塩田部長ら計5人の調書9通については「証拠能力までは否定できない」として証拠採用した。

 村木被告の公判は6月22日に検察側が論告求刑をし、同29日に弁護側が最終弁論をして結審する予定。判決は9月10日前後になる見通し。【日野行介】

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【法廷から】ネット犯罪に手を染めた中国人留学生の代償(産経新聞)

 無届けのまま代理サーバーを設置して電気通信事業を営んだなどとして、電気通信事業法違反などの罪に問われた中国人の范貝貝・元横浜市立大留学生(27)。より多くの収入を得るため、ネット犯罪に手を染めた代償は大きなものだった。

 起訴状によると、范元留学生は平成21年7月、氏名不詳者と共謀し、総務相に無届けで当時の自宅に代理サーバーを設置、国外のユーザーからの通信を中継媒介し、電気通信事業を営んだなどとされる。

 検察側の冒頭陳述などによると、范元留学生は平成15年に来日。バイト収入の少なさや人間関係に悩み、ネット上で金を稼ぐことを思いついた。中国の利用者に代理サーバーを介して自分のサイト上の広告をクリックさせる手口で稼いだ金は600万円以上に上る。

 4月27日、さいたま地裁での初公判では時折通訳が入るものの、流暢な日本語で質問に答えていった。

 弁護人「代理サーバー設置の目的は」

 被告「(中国の利用者に)自分のサイトをクリックしてもらいたかったので」

 弁護人「届け出が必要とは知らなかったのか」

 被告「はい」

 検察側冒頭陳述などによると、范元留学生のサイト上の広告をクリックする利用者が多いほど、多額の金が入る仕組みになっていた。しかし、范元留学生には交際相手の中国人留学生もいた。サイトをクリックさせるだけなら国内の利用者でもできるのに、なぜわざわざ中国の利用者に依頼したのか。安藤祥一郎裁判官はこの点をただした。

 裁判官「彼女に頼めばクリックしてもらえるでしょ。なぜわざわざ代理サーバーを設置したのか」

 被告「中国の人は少しの金でもアクセスしてくれる」

 裁判官「交際相手に頼めば無料では」

 被告「彼女は大学に行かなくてはいけない。中国の人は無職だから」

 安い費用で稼ぐため、違法に代理サーバーを設置していた范元留学生。その代償は大きかった。すでに大学は退学になり、在留期限の関係で帰国しなければいけないという。今後については「中国で仕事を探して、彼女が帰って来るのを待ちたい」と述べた。

 4月30日の判決公判で安藤裁判官は懲役2年6月、執行猶予4年(求刑懲役2年6月)を言い渡し、「中国へ帰ったらまじめな生活をして婚約者を待ってください」と説諭した。涙を流しながら「わかりました」と答えた范元留学生。帰国後は二度と安易な方向に流されないことを願いたい。(行場竹彦)

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「首相の発言は無責任」島民から怒りの声(読売新聞)

 「徳之島の皆さんに大変な混乱、ご迷惑をおかけした」――。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、7日、鹿児島・徳之島の3町長と東京都内で初めて会談した鳩山首相は、3日前の沖縄訪問と同様、謝罪の言葉を真っ先に口にした。

 首相が普天間飛行場の機能の一部移転を地元に説明するのは、この日が初めて。徳之島への移転案が表面化して3か月以上もたってからの謝罪や説明には、3町長はともに「何十回会っても平行線」と厳しい反応で、島民からも「首相の無責任な発言に振り回されている」と怒りの声が上がった。

 3町長との会談は7日午後3時から、東京・永田町の首相官邸で始まった。

 100人以上の報道陣が見守る中、鳩山首相は、3町長や鹿児島県の伊藤祐一郎知事に向き合うと、今月4日に沖縄を訪問して「すべてを県外にというのは難しい」と語った時とほとんど同じように、伏し目がちに切り出した。

 「普天間飛行場の機能の一部を、徳之島にお願いできないか」「遅きに失してしまったことを申し訳なく感じているが、率直にお願いをさせていただきたい」

 黙って聞いていた3町長のうち、天城町の大久(おおひさ)幸助町長は、移設に反対する島内外の住民ら約2万6000人分の署名を首相に手渡しながら「重いですよ」。伊仙町の大久保明町長は、「沖縄県民の気持ちは痛いほど理解できる」と述べた後、首相が今年1月の施政方針演説で、「非暴力」を掲げたインド独立の父、マハトマ・ガンジーを取り上げたことも持ち出し、今回の移設案の再考を訴えた。

 うつむき加減に聞いていた首相が「私は奄美大島、徳之島にあこがれていた。大好きだった相撲取りが島出身と聞くたび、行きたいなと考えていた」と話題を変えても、徳之島町の高岡秀規町長はじめ3町長は険しい表情を崩さなかった。

 同じ頃、徳之島町の公民館には、移設反対派の住民約20人が集まって、3町長が移設を拒否したことを伝えるテレビニュースを見ていた。「徳之島の自然と平和を考える会」の椛山(かばやま)幸栄会長(55)は「町長たちが、首相に臆することなく伝えてくれたことがうれしい」と語る一方、「首相の無責任な発言に振り回されている気がしてならない」と憤った。

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「法廷で真実話して」…歩道橋事故強制起訴(読売新聞)

 兵庫県明石市の歩道橋事故から8年9か月。明石署の榊和晄(かずあき)・元副署長(63)が20日、一般人で構成する検察審査会での起訴議決を経て、強制起訴された。

 遺族らは「法廷で真実を話してほしい」と訴えている。一方、「市民による起訴」にこぎ着けた指定弁護士は起訴後に記者会見し、公判での有罪立証に自信を示すとともに、「これからが本番」と気を引き締めた。

 事故で次男の智仁ちゃん(当時2歳)を亡くした下村誠治さん(51)は、「心にぽっかり開いた穴を埋めようとしてきた。3年、4年かかっても真実を知りたい」と語る。

 下村さんは今後、指定弁護士に会って、被害者参加制度で公判に参加できるよう手続きを要請する考えだ。自ら法廷で榊元副署長に質問することを念頭に、「証言と矛盾する点があれば突っ込んでいきたい。これまでどんな責任を感じてきたのか直接言葉を聞いてみたい」と述べた。

 また、長女の千晴(ちはる)ちゃん(当時9歳)と長男の大(だい)君(同7歳)を亡くした有馬正春さん(51)は、これまで民事、刑事の裁判のほとんどを傍聴してきた。業務上過失致死傷罪に問われた同署元地域官の金沢常夫被告(60)(上告中)の公判では、証人として出廷した榊元副署長の証言を聞き、「現場に責任を押しつけている」と失望感を抱いたという。

 有馬さんは、強制起訴について「証人と被告では重みが違う。元副署長は真実を語り、有罪という形で責任を取ってほしい」と話した。

 ◆指定弁護士「身引き締まる」◆

 起訴後に記者会見した指定弁護士の安原浩弁護士は、「睡眠不足を押してやっとここまで来たが、立証活動を考えると、身が引き締まる思いだ」と話した。遺族が被害者参加制度を利用して公判に参加する意向を示していることについては、「しっかりサポートし、密接に連絡を取りたい」と述べた。

 事前の警備計画に関する過失も訴因に加えたことに関しては、「直近の過失として事故当日を最優先に考えたが、これを否定された場合のために事前の警備計画も盛り込んだ」と説明した。

 ◆地検「協力していく」◆

 神戸地検の小寺哲夫・次席検事は起訴について「指定弁護士が今後も円滑に職務の遂行ができるよう、引き続き、執務室の提供など可能な範囲で必要な協力をしていきたい」とのコメントを出した。

          ◇

 兵庫県警は、強制起訴を受け、田中登士(たかし)・県民広報課長が「当時の関係職員が起訴されたことを厳粛に受け止めるとともに、改めて亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。今後も引き続き、県民の安全を守るため、雑踏警備に万全を尽くしていきたい」とのコメントを発表した。

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 平城遷都1300年祭のメーンイベントが開催される奈良市の平城宮跡(特別史跡)で18日、地元住民向けの内覧会が行われ、約2万8千人でにぎわった。来場者は一足早くイベントの雰囲気を満喫したが、パビリオンの収容能力が低いため「楽しみにしていたのに入れなかった」といった苦情も相次ぎ、24日からの本番に不安を残した。

 内覧会では、奈良時代の平城京内の様子をバーチャルリアリティー映像で紹介する平城京歴史館や、復原された第一次大極殿のほか、世界各国の料理が楽しめるフードコートなどの各施設が本番さながらにプレオープンした。

 しかし、各施設やパビリオンはどこも長蛇の列となり、1時間以上も待つ人も。歴史館では、開館直後の午前9時ごろから入館希望者が殺到し、1日の収容能力いっぱいとなる3500人分の入場整理券は午前中になくなり、午後からの来場者は入館できなかった。

 歴史館に入れなかった奈良市西大寺野神町の主婦、松谷真紀子さん(38)は「一番楽しみにしていたのに残念。案内所も少なく、施設を探すのにも時間がかかった」と不満を漏らした。

 また、会場の入り口の朱雀門から第一次大極殿までは約1キロあり、遠さに閉口する人も。同市疋田町の主婦(60)は「休憩所が少なくて歩くのがつらい。暑い時期には、帽子やうちわを配るなどの工夫をしてほしい」と渋い表情だった。

 1300年祭では当初、9つのパビリオンが建設される計画だったが、不況で予算が圧縮され、実現したのは2館だけ。待ち時間などへの不評について、主催する記念事業協会事務局の田中敏彦副局長は「収容能力が限られているのは事実で、理解していただくよう努めたい」と話した。

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 13日午後10時半ごろ、大阪府岸和田市南上町2の市道で、警ら中の府警岸和田署のパトカーが、一方通行を逆走する乗用車を発見、停止を求めたが逃走した。車は約400メートル南の国道26号交差点で、右方向から進入した同府泉大津市内の男性会社員(22)運転の軽乗用車と出合い頭に衝突して横転。運転者は車を放置してさらに逃げた。軽乗用車の会社員ら3人が首を打つなどして軽傷。同署がひき逃げ事件として捜査している。

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踏切に幼女、非常ブレーキ間に合わず…京都(読売新聞)

 10日午後4時35分頃、京都府城陽市寺田のJR奈良線中之島踏切(警報機、遮断機付き)で、女児が奈良発京都行き快速電車(6両)にはねられ、まもなく死亡した。

 乗客約200人にけがはなかった。城陽署が身元の確認を急いでいる。

 同署とJR西日本の発表では、事故当時、遮断機は下りており、電車の男性運転士が踏切内に入ってくる女児に気づいて、非常ブレーキをかけたが間に合わなかったという。

 現場付近で女児のものとみられる靴が見つかり、靴に書かれた名前から、近くに住む3歳の女児とみられる。

 この事故で、同線は上下7本が最大1時間25分遅れ、約4000人に影響した。

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